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【税理士の基礎知識】 報酬の決め方

現在は税理士報酬規定が撤廃され、税理士の報酬は自由化されています。一応、税理士の報酬については標準もありますが、必ずこの標準を守らなければいけないわけでもなく、実際は依頼する側側との話し合いで決めることになります。一般的に税理士報酬は、顧問料、決算料というシステムで、一年間トータルで決める方式を採用しているところが多いようです。

顧問報酬を始め決算報酬等、一年間トータルで税理士に支払う報酬の金額は、会社の規模、データの内容、法人住民税は各自治体にまたがる事業所の数などにより申告書の作成部数も変化するため、はっきりした報酬の相場は把握しにくいものです。中小企業の場合でも、100万円〜200万円と、かなりの開きがあるようです。現状、税理士の数も多いことから、報酬については叩き売りに近い状態で、かなり低下しているという話も聞きます。

勿論、報酬が安ければ、それなりの帳簿作成や節税対策しかしてくれない、ということになります。しっかりした仕事を行い、信頼される税理士なら、それに見合う報酬も当然、と言えるでしょう。また、税務署に強い税理士は報酬が高い、という巷のうわさもあります。

ある税理士会による、会員の税理士に対した行ったアンケートによると、決算報酬を含む顧問報酬の年額は、法人の場合で、50万円以上80万円未満が最も多く45.89%。次いで30万円以上50万円未満(25.49%)、80万円以上100万円未満(12.42%)となっています。一般的に、税理士報酬の決め方は、主に「売上」から算出され、売り上げいくらに応じ、報酬も決める、という形が多いようですが、中には「処理量(手間)」から算出するところもあります。この場合、処理量(手間)が少なかったり、訪問を希望しない場合には、報酬は安く済むことになります。


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