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【税理士の現況】 税理士法について

税理士法で、税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの業務を行ってはならないと定められています。ここで注意すべきなのは、例えば、会社内で、決算書類の作成と申告手続きを頼まれて行った、と言う場合、会社として法人自身のために行った、つまり個人で青色申告所を作って手続きしたのと同じなので、法的には問題はありません。しかし、友人に頼まれて決算書類の作成と申告手続きを行った場合、雇用関係がないので、違法となるわけです。

平成13年5月25日、改正税理士法が衆院本会議で可決成立し、翌年の4月1日から施行されました。税理士への出廷陳述権の付与、税理士法人創設、法第33条の2の書面添付の拡充等の法制化が行われ、これにより、税理士の法的な位置づけがさらに向上することになりました。従来の税理士の仕事は、税務に関する記帳代行が主で、税理士といえば”税の計算を行う人”というイメージでした。

これに対し、税理士を法律家として、租税法をただしく理解させ、税制面での適切な指導を行う立場が重視されるようになりました。改正税理士法は、税理士の独立性を確保するとともに、法33条の2第1項により、「書面添付制度」といわれる、税理士が作成した申告書について、一定書面の添付ができる制度が出来ました。

これは、税理士が申告書に記載された事項について、正確であると証明した書面を申告書に添付する制度です。この制度は、納税者保護だけではなく、税務当局も調査前に顧問税理士から不信な点を聞いて、できるだけ無駄な税務調査をなくそうというのも目的です。この制度により、税理士が申告書作成に当たり、意見を述べる権利が確立されたことを意味しますが、同時に、税理士がその書面に虚偽の記載があった場合は、懲戒処分の対象となります。税理士の地位が確立されると同時に、法的責任も重くなった、ということになります。

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