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【税理士を選ぶポイント】 悪徳税理士とは?

よくマスコミで脱税が取りざたされますが、これに対し、税理士の法的責任はどうなるのでしょう。税理士が脱税に加担していたことが明らかなら、当然刑事責任が問われますが、もしも税理士が、「あくまで依頼されたとおりにやっただけ」と言い張れば、結局は納税者だけが罰せられることになります。税理士は、ただ依頼者から言われたとおりに税務処理を行えば良い、と言うものではなく、脱税に加担する恐れがある場合、それに対する社会的な立場も明確にしておかなければいけない、とされています。

税理士が調査を行い、脱税を摘発する、という権限はありませんが、それでも、疑いがあるなら、さりげなく尋ねたり、初めからはっきり断る、という姿勢を持つ。これが、税理士のあるべき立場、とされています。脱税の疑いがある場合、逆にこれをダシにして、法外な報酬を要求したり、脅しをかけたりするのは明らかな犯罪であり、まさにこれこそが世間で言うところの“悪徳税理士”ということになります。

もしもそのような行為が発覚すれば、その時点で、その税理士は、資格を失うことになります。自分は、そんなに所得もないし、そのようなこととは関係ない、と思うかもしれませんが、一応、こうした税理士の社会的責任、というものも知っておいたらよいでしょう。

そこまでは行かなくても、よく、税の申告の季節が来ると、一般の人向けに、悪徳税理士に気をつけましょう、という注意もよく聞かれます。悪徳とまでは行かなくても、注意すべき税理士とは、どのようなものを言うのでしょうか。勿論、顧問料、手数料などを相場以上の法外な料金で要求するのは良くありませんが、料金のことでよく話をしないまま依頼を受け、後で請求金額のことでトラブルになる、ということのないよう、事前に料金のことできちんと話し合い、納得することが大事です。前もって相場をよく知り、適切な金額も知っておく必要があります。


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