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【税理士を選ぶポイント】 税理士会について

税理士の資格のない、ニセ税理士の被害を受けたという人もたまにいます。税理士は、税理士証票という身分証明書をもち、税理士バッチをしています。まずはこれを確かめることでしょう。これ以外にも、不明な点は、税理士会に尋ねることです。税に関する相談でも、まずは税理士会に対して行うのも良いでしょう。

税理士は、自分が業務を行う地域の税理士会に入会し、税理士会は、会員の指導、連絡、監督を行っています。上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置され、税理士会の指導を行っています。税理士として業務を行うためには、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しなければいけません。また、税理士は共同で税理士法人を設立することができますが、税理士法人も日本税理士会連合会に登録されています。

税理士会は、全国の税理士を監督する機関です。税理士法によって定められた特別法人で、全国の地域ごとに14の税理士会が設立されています。主な活動として、・税金の制度、税法のしくみ、税務行政のあり方などについて、専門家の立場から、改善意見を建議として、官公庁に申入れを行う。・税法学者、財政学者等の研究者と共同で、現行税制の問題点やあり方について、「(財)日本税務研究センター」を設置して研究を行う。こうした活動以外、社会に役立つ税理士制度のあり方についても検討しています。

一般の人に対しても、経費の関係で顧問税理士を雇うことが出来ない事業者などを対象に、確定申告期間などに納税相談所を開設して税務申告の相談、指導に当たったりしています。面接や電話による「税務相談」や確定申告期の「税務相談会場」の開催等の税務支援など、種々の事業を行っているので、税理士会はいろいろと活用のしがいがあるでしょう。


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